2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○伯井政府参考人 通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
○伯井政府参考人 通信教育の大学としては、一つは、国で設置しているものとしては放送大学学園、放送大学がございますけれども、そうしたものをしっかり周知し、また、このブランド力を高めるというのは先生の御指摘もございますが。
そこには、日本電信電話株式会社や日本郵政株式会社、放送大学学園などが羅列されておりまして、ＮＨＫもその一つであります。つまり、ＮＨＫは総務省が所管する特殊法人の一つであるということです。 そこで、総務省に質問です。 こういったＮＨＫ委託業者による事件に関して、総務省としては責任があると考えているのかそうでないのか、聞かせてもらえますでしょうか。
放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
○林国務大臣 放送大学学園におきましては、同学園の自主性、自律性のもとに業務運営が行われることが基本でございまして、その職員の雇用形態についても、労働関係法令に基づき同学園が適切に定めるべきものであると考えております。
労働契約法の改正への対応についてと称した、平成二十五年三月五日、これは放送大学学園の常勤理事会に配られた資料であります。冒頭書いてあります。平成二十五年四月一日以後に開始する有期労働契約について、通算で五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することとなる。
ところが、総務省と文部科学省共管の放送大学学園が各都道府県に設置している学習センターの有期契約の職員の皆さんが今年の三月末で大量に雇い止めされました。 総務省、放送大学の学習センターの役割について説明してください。
放送大学学園の職員の雇用形態については、労働関係法令に基づき、同学園が適切に定めるべきものと考えています。無期転換ルールについても、同学園において、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、適切に対応していただくべきものであると考えています。
○吉田政府参考人 放送大学学園に対しまして賃料は支払ってきております。
これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所はそのまま移管ですけれども、例えば、二十一年の四月一日のメディア教育開発センターというところが特殊法人放送大学学園に移管された際は、一割程度人数を削減した状態で移管がされているということであるとか、ちょっとさかのぼりますけれども、十八年の四月一日に消防研究所が国に
ですから、今回、学園と名づけたのは、ひょっとしたら、放送大学学園だからこれも学園にしようかなという程度の話かもしれません。そうじゃないと信じたいわけですが、とにかく、この法の十四文字の中に学が四回も出てきているということを私は大切に考えていかなければならない。
六、独立行政法人メディア教育開発センターの廃止に当たっては、生涯学習社会の形成の観点から放送大学学園はもとより、関係府省、地方公共団体等とも連携しつつ、ＩＣＴ活用教育を含めたメディア教育の振興に努めること。
そういう意味で、メディア教育開発センターで行ってきた業務については、放送大学学園において精査の上実施することとしております。 本法案におきましては、メディア教育開発センターの職員及び資産を放送大学学園に承継させるとともに、平成二十一年度予算においてＩＣＴ活用教育事業に必要な経費十一億四千万円を計上しております。
第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
するものとすること、 第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じるものとすること、 第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させるものとすること、 第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園
なお、解散予定のメディア教育開発センターにつきましては、業務を精査の上、放送大学学園において実施することとされていることを踏まえまして、整理合理化計画策定時点で在職していた九十六名の職員のうち、同学園に移行する人数は五十二名ということを予定しております。その他の職員は、出向元の国立大学法人等への復帰あるいは退職、こういうことを見込んでございます。
今回、放送大学学園に業務が移管されますけれども、このＩＣＴを活用した教育の推進というのは、本当に我が国の大学の国際競争力というものを高くしていくためにも、向上させていくためにも必要でございますので、これをしっかりと続けていくことができるのかどうか、これは大学の要請も多いと思いますので、その点についてお答えをいただけますか。
○徳永政府参考人 今先生御指摘のメディア教育開発センターがこれまで行ってきた業務のうちの大学のＩＣＴ活用教育のシステム、こういった研究につきましては、今後、放送大学学園においても継承され、そのことについては二十一年度予算案におきましても十一億四千万円の経費を計上しております。
第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させます。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
文部省、文科省の事務次官であれば、放送大学学園の理事長になっていく人とか、あるいは公立学校共済組合の理事長になっていく人とか、人はかわっても、いわゆる固定ポストですね。
放送大学学園法第一条では、「この法律は、放送大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的とする。」とされております。 この放送大学には、平成十八年度予算で約百六億円近くの国費が投入されております。その意味で、放送大学が所有するコンテンツは国民の財産でございます。
これは放送大学学園法の、古い方の放送大学学園法の条文を見ていただけると分かるんですけれども、前の放送大学学園法の二十一条六項、七項という規定がございます。これは、教員の免職、降任のときには評議会にかけろということをちゃんと特殊法人の法律の中で書いているんですよ。今度だって書けば書けるんですよ。非公務員型になったから全部消すんだという、それがおかしいんですよ。
一つ具体的な例を挙げると説明が分かりやすいと思いますので申し上げますと、放送大学学園、前の放送大学学園法でございますけれども、あれは法人化しておりまして、もちろん非公務員でございますけれども、あれ、特殊法人のときには業務方法書というのはございません。ほかの特殊法人は全部業務方法書というのがあるんです。
○政府参考人（属憲夫君） 政府から拠出されました例でございますけれども、放送大学学園法に基づく政府から放送大学学園への拠出があります。また、これは、塩事業法に基づく日本たばこ産業会社から塩事業センターへの拠出についても政府から拠出されたものとすると、そういう例がございます。
まず、放送大学学園法案は、放送大学の設置主体を、特殊法人から学校法人に転換しようとするものであります。 次に、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案は、事業団が行う助成業務について、独立行政法人に準じた管理の手法を導入しようとするものであります。
○議長（倉田寛之君） 日程第三 放送大学学園法案 日程第四 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案 日程第五 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案 日程第六 独立行政法人日本芸術文化振興会法案 日程第七 独立行政法人科学技術振興機構法案 日程第八 独立行政法人日本学術振興会法案 日程第九 独立行政法人理化学研究所法案 日程第一〇 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案
まず、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び独立行政法人理化学研究所法案を一括して採決いたします。 四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○委員長（大野つや子君） 放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（大野つや子君） 休憩前に引き続き、放送大学学園法案外七案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
最終ポストは日本体育・学校健康センターが局長、それから学術振興事業団が審議官、それから放送大学学園は事務次官ということになっております。
○委員長（大野つや子君） 休憩前に引き続き、放送大学学園法案外七案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○仲道俊哉君 一つ、具体的な質問をいたしたいと思いますが、放送大学学園についてであります。 放送大学学園は、独立行政法人ではなくて、また、私立学校法第三条に規定する学校法人、しかも他の学校法人とは幾つもの点で異なる特別な学校法人とされております。 そこで、特別な学校法人とすることによるメリットは何なのか、その点についてお答え願いたいと思います。